2014年10月27日

防災・減災懇/地域活性と強靭化連動/WG立上げ被害激甚化など防止

 内閣官房の「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与)は24日、第16回の会合を開き、地域活性化と連携した国土強靭化の取り組みを検討することを決めた。地域活性化ワーキング(WG)を設置し、2015年3月までに提言をまとめる。

 災害などに対して強靭な国土・地域づくりが進展し、地域経済の中長期的発展の呼び水となり、雇用の創出につながるといった地域活力の維持・増進につながる取り組みを検討する。平時からの国土強靭化の取り組みをまちづくりと結びつける方法や、地域の国土強靭化の取り組みによって新たな産業や雇用が誘発される可能性などを整理。さらにコンパクトなまちづくりによって避難行動が容易になったり、地域が活性化することで人口過密・集中を緩和して大都市災害時の被害の激甚化を防ぐ効果なども考慮する。

 例えば、高速道路ネットワークの整備や公共施設の耐震化による建設投資の増加という需要の増加が住宅や建築物の耐震化という民間需要も喚起するといった流れなどを想定している。

 前回会合から検討を始めた次期国土強靭化基本計画に向けた脆弱性評価の検討では、地震、津波、火山、水害、土砂災害、高潮という個別事象について、専門家から被害の大きさ、地域での発生頻度などを集中的にヒアリングし、リスクシナリオの対象となり得る個別事象を選び出す。

 高潮は磯部雅彦高知工科大副学長、水害は小池俊雄東大大学院教授、土砂災害は池谷浩政策研究大学院大特任教授、地震は阿部勝征東大名誉教授、津波は今村文彦東北大災害科学国際研究所所長、火山は藤井敏嗣東大名誉教授にそれぞれヒアリングする。

 ヒアリングに基づき、次期計画のもととなる「起きてはならない最悪の事態」と国土強靭化の目標レベルなどを検討する。

 「国土強靭化アクションプラン2015」では、政策目標である重要業績指標(KPI)の基となる現状値を迅速に把握するとともに、目標値を18年度末に統一。プログラムごとに達成度と1年間の進捗を指数化することも検討する。