2013年5月27日

今後の対応方針を7月末に提示 ナショナル・レジリエンス懇

内閣官房は24日、「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与、京大大学院工学研究科教授)の第6回会合を開き、「当面の対応」をまとめた。大規模自然災害の際に起きてはならない事態(プログラム)に対応する「今後の対応方針」を7月末にもまとめ、2014年度予算概算要求に反映する。さらに、中長期的な課題に対する対応方針を8月末にもまとめ、国土強靱化の施策策定のための基本的な指針「国土強靱化政策大綱(仮称)」を9月以降にまとめる。

◇中長期的は8月末、強靱化政策大綱に反映

 会合では、「太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど基幹的陸上ネットワークの機能停止」「広域にわたる大規模津波などによる多数の死者の発生」など45項目のプログラムと、それを起こさないための各省庁の既存施策を列挙し、既存施策の課題を提示した。例えば「サプライチェーンの寸断などによる企業の生産力低下による国際競争力の低下」のプログラムでは、企業ごとのBCP(事業継続計画)策定は進んでいるものの、関係府省庁や民間も含めた「企業連携型BCP」の必要性を指摘。「道路啓開などの復旧・復興を担う人材など(専門家・コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者など)の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態」では、建設関係団体との災害協定の締結が進んでいるものの、復旧・復興を担う人材の育成の視点に基づく横断的な取り組みは行われていないとした。
 複数の省庁が特に関係する「情報通信」「サプライチェーン」「沿岸部複合被災・コンビナート」「東西分断」「リスクコミュニケーション」についてワーキンググループ(WG)を立ち上げ、既存施策の点検を実施する。各省庁でも既存施策の点検を進め、国土の強靱化に向けて不足している各プログラムの施策を「対応方針」として7月末までにまとめる。
 プログラムの既存施策を産業構造やエネルギーなど12分野に分けて評価して提示する中長期的な政策課題と、その対応方針は8月末までにまとめ、「国土強靱化政策大綱(仮称)」に反映する。