2013年4月4日

人命保護、経済・社会維持を主眼視 第3回レジリエンス懇

内閣官房は3日、「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与、京大大学院工学研究科教授)の第3回会合を開き、国土の強靱化に向けた考え方と各府省や自治体が実施する脆弱性評価の考え方を提示した=写真。強靱化の目標を▽人命を守る▽行政・経済社会を維持する重要な機能が致命傷を負わない▽財産施設などに対する被害のできる限りの低減、被害拡大の防止▽迅速な復旧・回復--の4点とし、各府省や自治体が目標ごとに「低頻度大規模災害」が発生した場合に起こる結果と対応策・事業の提示を求める。
 ナショナル・レジリエンスに向けた考え方では、どのような災害が発生しても、4点の目標を達成するための国づくりを進める。国家として備えるべきリスクとしては、自然災害だけでなく、大規模事故やテロなどさまざまなものが存在することを認めた上で、当面は低頻度大規模災害をリスクとして、政府や地域の脆弱性を評価する。評価結果を踏まえ、5月末までに短期的対応と長期的方策を含めた「国土の強靱化(ナショナル・レジリエンス)に向けた当面の対応」をまとめる。当面の対応の中で、必要な施策・事業の重点化、優先順位付けをして、2014年度予算編成を通じて具体化する。
 脆弱性評価では、対象となるリスクを特定して、強靱化によって目指す目標を明示する。リスクによる各分野の影響を分析し、目標に対してどれほど脆弱化を評価し、原因と課題、対応方策を検討して対応方策を計画的に実施する。
 ただ、これらは相当な期間が必要なことから、本格的対応は今夏以降に実施する。
 今夏までは、低頻度大規模災害が発生した場合に経済社会システムが事前に備えるための目標を明示する。目標に対して現行の施策・事業が目標実現にどの程度貢献しているかについて、各府省から報告を受け、目標と現状の乖離を分析する。あわせて、目標を踏まえ、地方自治体が現状をどう認識しているかも調査し、現状と目標の乖離を分析する。これらの調査は、府省の政策評価とはせず、特定地域の災害時の被害を想定するものではないとしている。