2013年3月7日

内閣のナショナル・レジリエンス懇談会が初会合 防災が合理的

内閣官房は5日、レジリエンスな国土づくりに向けた総合的施策を検討する「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与、京大大学院工学研究科教授)の初会合を開いた=写真。4月上旬までにナショナル・レジリエンスの基本的な考え方を示し、考え方に基づいて社会資本整備重点計画やエネルギー基本計画など既存計画の見直しを進める。基本的考え方に基づく緊急的対策を2014年度の予算概算要求に盛り込むため、5月下旬には「当面の対応」をまとめる。
 内閣官房は、国土のレジリエンス確保に向けた今後の進め方を提示。まず、地震や老朽化など想定できる政府全体のリスクを特定し、目標を設定する。その後、エネルギーや情報通信、産業構造、金融、住宅・都市、交通・物流などあらゆる分野のリスクに対する脆弱(ぜいじゃく)性を地方の声を重視して評価する。評価に基づき、分野ごとに対策を検討し、対策に優先順位を付けて「強靱化計画」を作成する。この内容を、防災基本計画や国土形成計画、社会資本整備重点計画、食料・農業・農村基本計画、エネルギー基本計画など既存計画に落とし込み、各計画に基づいて国、地方、民間が連携して強靱化に取り組む。4月上旬に示す基本的な考え方は、これら取り組みを検討する範囲と見直しの考え方を示す。
 次回会合は、3月下旬に開き、対象リスクと脆弱性の考え方を議論し、4月上旬の会合で基本的考え方や各分野が脆弱性を評価するための考え方を示した指針をまとめる。
 初会合の冒頭、古屋圭司国土強靱化担当相は「災害時の被害を最小限にし、致命傷を抑えることで結果的に平時の強靱性を高め、さらに地域や企業も強靱化することで経済成長につながる。『無駄な公共事業のバラマキ』やかつての全国総合開発計画とは次元が違う」とあいさつした。
建設通信新聞(見本紙をお送りします!)2013年3月6日