津波災害に「後方支援拠点」の整備を! 本田敏秋遠野市長に聞く

岩手県の消防防災課長時代に、県内における自然災害で最も悲惨なのが津波だと知った。そして、住民の生命・財産を守るという重要な事業は市町村という現場が持っているということを痛切に感じた。一方で、遠野市長就任後、1市だけの完結型で行政を行うことは難しく、「足らざるところを補い、特性を生かし合う」という水平連携の中で、お互いに切磋琢磨することが市町村運営の1つの手法だと思っていた。こうした中で2007年にまとめたのが「地震・津波災害における後方支援拠点施設整備」構想だ。

篠塚研究所/効率よく広い視点から災害対策/情報共有へプラットフォーム構築

東日本大震災では、広範囲にわたってライフラインや物流関連施設が破壊され、サプライチェーンの寸断による混乱が長く続いた。都市防災の観点から構造物の地震リスクマネジメント（ＳＲＭ）を手掛ける篠塚研究所（東京都新宿区）は、複雑に関連するシステムに注意を払ってこなかったことに混乱の原因があるとし、地震リスク診断により得られる施設ごとの情報を共有するプラットフォームづくりを提言している。村角保行社長と中村孝明取締役に情報プラットフォーム構築に向けた取り組みを聞いた。

大賞に糸魚川市の根知小を選定 内閣府が防災教育チャレンジプラン

内閣府（防災担当）は２月９日、「防災教育チャレンジプラン２０１２年度活動報告会」（実行委員会委員長・林春男京都大防災研究所巨大災害研究センター教授）を開き、防災教育大賞に防災教育とジオパーク、地域住民を関連付けたカリキュラムを開発した「糸魚川市立根知小学校」を選定した。このほか、防災教育優秀賞と防災教育特別賞をそれぞれ２件ずつ選定した。

香川大発の「地域継続計画・DCP」作成をめぐる取り組み レジリエンス協会が紹介

報告する磯打准教授

レジリエンス協会(林春男会長)が4日に開いた定例会で、香川大危機管理研究センターの磯打千雅子特命准教授が同大の進めている地域継続計画(DCP、ディストリクト・コンティニュイティ・プラン)作成に向けた取り組みを紹介した。組織単体での事業継続を目的としたBCPだけでなく、組織が集まって地域全体の事業継続を考える取り組みとして、各地域への広がりが期待されている。レジリエンス協会の黄野吉博代表理事によると、まだ日本では普及していない民間と公共による地域と連携した危機対応の規格「ISO22320」に通じるという。